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東北農政局による活動組織インタビューが行われました
2021.12.22 16:05
現場ニーズに的確に対応した制度の充実を図ることを目的に、活動組織の広域化や体制強化
について、東北農政局による活動組織へのインタビューが１２月６日に行われました。
１．インタビュー回答者
箟岳環境まもり隊広域協定（涌谷町） 大友会長
旧迫川右岸土地改良区 遠藤主査
２．インタビューの概要
Ｑ１．広域化を行ったきっかけやプロセスについてお聞かせください。
Ａ１．集落によっては地域のリーダーがいない、申請手続きや金銭出納簿、活動記録整理等
の事務作業が大変などの理由により本交付金の活動に取り組まない集落があると予想
されました。一方で、草刈りや泥上げ、施設の補修等の活動は土地改良区の維持管理
事業と類似するところがあり、積極的に事務作業等に関わることにより、結果的に
土地改良区の維持管理負担の軽減につながると考え広域化を推進しました。
Ｑ２．広域化をした際に苦労した点についてお聞かせください。
Ａ２．他の地区の場合、複数の集落が集まり広域活動組織となりますが、平成１９年度当初
から広域活動組織として取り組むため、平成１８年度に土地改良区主催で積極的に
広域化のための会議を開催しました。そのように設立当初から広域化を推進していた
ため、苦労は少なかったように思います。
Ｑ３．広域化を行った事によるメリットやデメリットがあればお聞かせください。
Ａ３．メリットとして、活動区域内にある整備されてから年数が大分経ってしまった地区の
施設において、老朽化に伴う水路の漏水、不同沈下が著しく、そうした地区へ効率的
な予算配分が可能となっています。
Ｑ４．広域化を進めるにあたって、国・推進組織・都道府県・市町村に対して期待する役割
はありますか。
Ａ４．地域づくりを担うリーダーの育成について、単年度のみの支援ではなく、３～５年を
目途に取り組んでほしいと思います。地域のことは地域住民がよく知っており、地域
を良くする方法についても考えを持っていますが、その意見を吸い上げて具体化する
地域リーダーがなかなかいません。地域のリーダーの育成が重要課題ではありますが、
実際には育成が進んでいないのが現状です。
Ｑ５．今後の活動意向についてお聞かせください。
Ａ５．活動参加者が年々減少傾向にあります。本交付金の活動は地域の方々が活動の主体と
なります。農家、非農家と合わず女性、若者に積極的に活動へ参加していただくよう
にしたいと思います。
なお、箟岳環境まもり隊広域協定の活動内容については、こちらの資料をご覧ください。