県外の活動組織において、『活動に参加した本人に日当を支払わず、団体で受領したままになっていた』、『総会を開催せず役員の独断により運営し、使途不明金が生じた』といった、極めて不適切な事案が報道されております。
　この事案は、役員と構成員間の意思疎通や合意形成が十分に行われていないことにより生じたものと考えられます。
　活動組織における総会や広域協定の運営委員会（参加同意した傘下の集落等も含む）の合意形成を十分に行うことにより、このような不適切な事案の発生を未然に防ぐことができます。
　このため、国では活動組織の円滑な組織運営を図るため、『円滑な組織運営のためのポイント』についてのしおりを発行しました。
　協議会から活動組織宛てお送りしておりますので、活動組織の構成員まで（広域活動組織にあっては傘下の集落等の構成員まで）の周知を図り、活動の適切な実施をお願いします。

 

　　　　円滑な組織運営のためのポイント！

 

　この３つのポイントを守って、地域協働の力を確かなものにしましょう！